1993-06-03 第126回国会 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（松尾道彦君） ただいま先生御指摘いただきましたのは、兵庫県が今現在姫路地区で播磨科学公園都市というのを考えて整備中でございます。この周辺における高速航空輸送基地として播磨飛行場というのが考えられておるわけでございます。最近、首都圏、近畿圏等におきましていわゆる小型ビジネスジェット機の就航も非常にふえてまいっております。
○政府委員（松尾道彦君） ただいま先生御指摘いただきましたのは、兵庫県が今現在姫路地区で播磨科学公園都市というのを考えて整備中でございます。この周辺における高速航空輸送基地として播磨飛行場というのが考えられておるわけでございます。最近、首都圏、近畿圏等におきましていわゆる小型ビジネスジェット機の就航も非常にふえてまいっております。
具体的に申し上げますと、ことしの場合兵庫県の姫路地区があるわけでございますが、姫路市に、姫路公共職業安定所、網干公共職業安定所それから飾磨公共職業安定所がございまして、それぞれこれは三十分から四十分以内のところ、キロ数でいきますと一番近いところでは五・三キロぐらいのところにあるわけでございます。
御指摘のとおりこの姫路地区におきましては皮革加工の過程でクロムが使われております。このクロムを含む汚泥という問題は非常に頭の痛い問題でございますけれども、これは私どもいろいろこれまでの技術開発あるいは事業団の技術開発によりまして溶融炉という泥を溶かして封じ込める、そういう方式が今回とられるのではないかというようなことも検討しておるところでございます。
そのほかといたしまして、東北線、高崎線、武蔵野線、横浜線、根岸線という東京付近では今度のダイヤ改正におきまして増発、増結というようなことを行いますし、東海道線で申しますと、湖東線、京都・大阪地区、山陽線でいいますと、明石・加古川・姫路地区、片町線というようなところにもやはり増発、増結というようなことを行うことによりまして輸送力を増してまいり、混雑度を下げる努力をいたしてまいるつもりでおります。
そのためには、この大学より先行して着手される県立の協力機関があり、大学設置についての歴史的・地理的背景を持つ姫路地区（昭和五十二年九月末人口約四十四万人、旧制高等学校所在地）は格好の地であり、地元の多年にわたる宿願とも一致するので、その協力も期待できる点が有利である。 ということで、こういう一つの提言、考え方が出ておるわけでございます。
これについては、日赤の姫路病院が労働組合の団体交渉に対して、姫路にある姫路地区評といいますか、地区評議会、さらには兵庫県の総評の兵庫県評、これらの上部団体が団体交渉の委任を受けて出席をすることは認められないということで団体交渉を拒否した。
この姫路地区には、この姫路日赤病院と国立の姫路病院、これが二つの大きな病院でございまして、そういった意味から申しましても、この姫路日赤がこの地区の医療に占める役割りは非常に大きなものでございまして、そういう点から、非常に重大な関心を持ってわれわれもその推移を見ておるところでございます。 この姫路日赤の今回の紛争につきましては、その原因にはいろいろ深い問題があろうかと思います。
環境庁が新規の埋め立てに対しましては厳しくチェックをするといっても、阪神間でも新しい埋め立て計画がありますし、姫路地区でもＬＮＧ基地計画を初めといたしまして、いろいろとあるわけであります。臨時措置法ができましても、こういうふうな埋め立てをどんどん認めておったのでは、一向に浄化が進みません。汚染が進む一方であります。
○木下委員 阪神間でも姫路地区でも、新しい埋め立てとして問題になっておるところは、瀬戸内海臨時措置法施行前に免許を得て工事が進んでいた分が、現に進行しておる、もしくは最近完成したというのがすべてであろうと思うのです。これから免許を得てという分は別といたしまして、この瀬戸内海法施行前に免許を得ている埋め立ての分、既免許分といってもいいと思います。
次は姫路地区の埋め立てでありますが、ここも港湾地区としましては運輸省の所管でありますが、埋め立ての概要を、もう簡単で結構です。
しかも姫路地区では北林伸敏という人が経営指導を行わないので、同和地区の方が一般窓口に来る、ですから一般窓口で一般担当の経営指導員がこの業務を行っている、こういうことがあるわけです。
その家賃等は姫路地区に比べて半分以下なんです、同じような間取りで。ところが姫新線があまりにもおそ過ぎるというのです。そこで、これはあに姫新線だけではないと思うのですが、もっとスピードアップはできないのか。せめて、一時間半かかるところが、まあその半分くらい――新幹線並みでなくて本線並みのスピードで、半分くらいに縮小できないか、こういうような意見も出されておったわけなんです。
その例といたしましては、鹿島であるとか、あるいは大分であるとか、あるいは姫路地区であるとか、あるいは岩国であるとか、各地にございます。そういう地域地域によりまして相当広範囲な広域的な計画を立てるところと、それから比較的地域にまとまりがございまして、その一定の地域を押えればおおむね目的が達成されると思われるところとあるわけでございます。
○説明員（柴崎芳三君） コスト関係につきましては、ただいま詳細なデータを持ち合わしておりませんが、硫黄分の関係で申し上げますと、関西電力が所在しております神戸、尼崎あるいは姫路地区の排出基準から逆算していきますと、大体総合的なＳ分は一・二五％というぐあいに考えられております。で、ただいま石炭の平均的なＳ分が一二ないし一・二、これはカロリー換算いたしますと二・〇ぐらい。
あとの姫路地区並びに赤穂地区につきましては、今後の問題でございまして、一応関西電力としては今後の電力需要の増加に見合うための新規発電地点をいろいろ選定いたしておるわけでございますが、その際、公害問題についても十分地元と話し合いをし、了解をつけてやりたいということでございます。
現在、それにつきましての結果から判断いたしますと、中程度の汚染地域であるということでございまして、今回、十二月一日に施行されました大気汚染防止法では、Ａ、Ｂ、Ｃの三つのランクに分けておりまして、中程度のＢのランクに属するというのが、現在の姫路地区の汚染の状況であります。
昨年、実はまたこれとは全く別の案件として、出光全体のキャパシティーを大きくする意味合いにおきまして、姫路地区の製油所の申請が出てまいったわけでございますが、これは全体の需給問題その他の関係及び出光が四十年度に許可を受けておるということからいたしまして、他の石油精製会社との比較の問題もございまして、前年度は見送りになったわけでございます。
現状把握、そうして公害対策、施設、その上に都市計画、この三つを踏まえずしてやることは非常に危険だと思うのですが、姫路地区にこれが完全にできておるとは私は思わぬわけです。それにまたまたのしかかるようにして、いま許可を申請されるということには非常に疑問を持っております。通産当局におかれては、私の申しました三原則についてどういうふうに思われますか。
○馬場説明員 先ほど来申し上げましたように、姫路地区における事前調査の調査結果というのは、ことしじゅうに、一応各種の試験あるいは研究調査等を織り込みまして、こういうふうに工場を配置すべきであるという結果がまとまると思います。
前回姫路地区のいわゆる出光興産姫路製油所を通産省は許可しておられるわけですが、県はこれに対してさきがた申しましたように経済力培養という立場をとり、市は地元の利益という立場をとったわけであります。
でございまして、具体的にそのような基本計画がきまりました後に、特殊の工場が特殊の規模で特殊な施設をつくる、こういうことがだんだんきまってくるわけでございまして、したがいまして、それに応じまして関係各省が調査をいたしまして、調査の結果に基づいて、その具体的な工場の立地、施設の内容等が確かに公害を起こさないようにということで、十分監督指導をしてまいるというたてまえでまいっておるわけでございまして、かりに姫路地区
事前調査をし、予防的計画を立てたい、そうしてその当面のところを兵庫、福島、大阪、徳島、愛知、こういうようにきめておるというようにお話になっておりますが、今日までどのようなことをこの姫路地区において厚生省としてやってくれましたか、まずこれからお聞きしたいと思います。
大気汚染防止の法律的規制といたしましては、ばい煙規制法による規制が昭和三十三年から進められておりまして、ただいまのところ、京浜、阪神、北九州、四日市、千葉、名古屋・知多地区、大牟田地区、釜石地区、姫路地区、宇部・小野田地区といった地区を規制区域といたしまして、それぞれ規制を厳格に行なっております。 そのことの結果、効果といたしましては、降下ばいじん量が目立って減少しております。
○高嶋参考人 私は、ただいま久保田さんからお話のございました三月二十日に、一番初めに姫路地区を中心にいたしました資材納入業者が一丸となりまして、大体百社、負債額、更生債権額二十億の代表幹事としまして、山特鋼資材納入業者対策協議会というものを結成したものでございます。その後ただいま御説明のありましたように、先日全部が一丸となりまして連合会をつくりましたので、副幹事ということになっております。
一つは山特鋼債権者同盟、これはいわゆる納入業者を中心とする姫路地区以外の、西は九州から北海道までの間の債権者の集まりでございます。これが加盟者が百二十五社、債権額において約九十億、それから従業員は約八万人になります。次に、山特鋼下請企業協同組合、これは姫路地区に主としていらっしゃいます下請企業のほうの企業協同組合ができておったわけであります。